居住支援について

富⼭成年後⾒⽀援センターが⽬指す居住⽀援

NPO法人富山成年後見支援センターでは、認知症や障がいにより成年後見制度の利用が必要な方を中心に、それぞれの事情に応じて、市町村、社会福祉協議会、医療・福祉関係者、保護監察所などと話し合いをしながら居住支援を行っており、令和７年には富山県より住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受けております。
近年、身寄りのない方や親族からの支援が得られない方が、緊急連絡先や身元保証人を得られないことによりアパートの入居を断られ住居を確保できないことも多く、問題となっています。
そこで、意思表示の能力が低い、もしくは意思表示できない方には成年後見制度の利用を進めながら住まいの確保を支援し、また、意思表示以外の問題により住居を確保できない方には不動産賃貸事業者及び身元保証・日常施活支援事業者と連携しながら居住サポートを行っております。
これまで成年後見人として住まいの確保に奔走してきた経験を活かし、高齢者・障がい者・子育て世帯・低所得者など、住宅の確保に特に配慮を要する方々が、安心して暮らしていけるよう支援していきます。

意思決定支援と居住支援

成年後見を活用した居住支援事業実施体制

対象者（要配慮者）となる方