NPO法人富山成年後見支援センターは、成年後見制度の利用促進を図るため、社会福祉士、司法書士、行政書士、税理士、医師、薬剤師、不動産鑑定士等によって設立され、制度の普及・啓発活動を行っています。
当NPO法人では、必要な方が安心して成年後見制度を利用できるよう、法人受任を行っています。
NPO法人富山成年後見支援センターでは、成年後見の法人受任をしています。
法人で受任することにより、より安心できる後見を目指します。
１．継続性
当NPO法人では、法人受任をするため、後見人個人の事情（病気、死亡、廃業等）に左右されることなく長期に安定的な後見が可能になります。
２．安心の財産管理体制
後見人による本人財産の着服や流用、不透明な会計処理が問題となっています。当NPO法人では、本人の大切な財産を守るために厳格なチェックを行い、安心してお任せいただける財産管理体制をとっています。具体的には、日常生活に必要のない一定額以上の財産については信託や支援預金制度（出金には家庭裁判所の指示を必要とします）を利用し、日常的な支出等については、その目的や金額等の適正性のチェックをしたうえで支払い手続きを行います。
３．各種専門家の協力
かつては親族が主であった成年後見人も徐々に専門職後見人の割合が増えてきました。平成27年以降は専門職後見人がおよそ7割を占めるようになっています。当NPO法人は、福祉の専門家である社会福祉士を中心に、医師、薬剤師、司法書士、行政書士、不動産鑑定士などの各分野の専門家によって設立され、さらに外部の専門家や関連団体・施設の方々のご協力のもと、幅広いサポートを行っています。
４．定期訪問による状況確認
適切な身上監護を行うため、定期的に訪問、面談を行うことにより本人の状況を確認し、本人の変化に応じた支援を行います。長期にわたる後見においては、本人やその取り巻く環境に変化が生じることが多くあります。本人にとって最善の環境が選択されているか、今後、変化に対応する必要があるかどうかなどを判断するため、成年後見制度に関する一定の研修を経た支援員による定期的な訪問を行います。
５．親族、医療・福祉関係者との連携
親族や医療・福祉関係者など本人に関わっている方々と連携を取りながら、本人にとって最善の環境づくりを目指しています。実際に本人の生活の世話に携わっている親族や医療・福祉関係者など、本人の状況を理解されている方々と相互に連携をとることで本人の状況を把握し、目指すべき最善の環境を判断します。同時に、本人の財産管理や身上監護に関わる部分を当NPOに任せてしまうことで、すこしでも関係者の負担軽減となるよう努めています。
６．個人情報の保護
後見人は、本人やご家族の財産や症状に関わる情報を含む個人情報を取り扱うことになります。当NPOでは、個人情報保護に関する規程を策定、遵守することで、本人及び親族、関係者に関する情報を適切に保護しています。