持ち家の売却後に賃貸で住み続ける「リースバック」を巡り、高齢者が巻き込まれる消費者トラブルが急増しています。
リースバックは引っ越しすることなくご自宅売却後も賃貸で住み続けることができる上、住宅ローンや固定資産税が不要となるため、老後の生活資金を確保できる手段として高齢世代の関心を集めていました。
しかし、定期借家契約を結んだ場合を結んだ場合、更新が可能な普通借家契約と異なり通常２～３年の期間満了後は退居しなければならないため、新たな賃貸物件を探しが必要となり、長く住み続けたい場合には適さないのが実情と言われています。
「契約内容をよく理解していないままにサインをしてしまった」という声も多く聞かれています。
高齢者にとっては、契約書の内容を理解することは難しく、特に今回のリースバックのような新しいサービスの契約をする際には注意が必要だと言えます。
成年後見人にとって、持ち家などの財産の管理、施設入所や介護・福祉サービスの契約、施設入所後の空き家の管理等、ご本人の生活の拠点を確保し安定した生活を目指すことは重要な使命の１つです。
高齢者からこういったトラブルを防ぐためにも、成年後見制度は有効だと考えています。