後見人の身元保証人引き受けについて

 医療・福祉施設への入所・入院時には入所するときに、身元保証人が求められることがありますが、後見人が身元保証人になることはできません。

 後見人は意思表示が難しい被後見人本人に代わって意思表示を行う、または代理行為を行う、本人自身の立場に立ちます。本人の債務の保証等を求める身元保証人は、経済的負担可能な本人とは別の個人に求められるものなので、本人自身とも言える後見人の立場とはそもそも相容れないものです。
 求められるままに身元保証人になる後見人がいることは耳にします。署名するだけだし、そうする方が入所・入院手続がスムーズに進むから、と致し方なく引き受けているのかもしれません。また、後見人には資格がいらないため、専門職後見人ではなく後見人としての知識に欠ける第三者後見人も増えています。いざというときには余計に大きなトラブルを引き起こす原因となるので、お気をつけください。

 それぞれの施設で身元保証人に求める保証の内容は異なるかもしれませんが、中心は「支払い」と「死亡時」ではないでしょうか。

 「支払い」については、後見業務の1つが財産管理であることから、医療費・施設利用費等の必要な支払いについては、後見人が本人の財産の中から適切に「支払い」を行います。もし、入所・入院時に支払能力が不足する場合には、その時点で施設への説明が必要となります。後見人がついていることで適切な支払いが担保されていると考えていただければと思います。

 「死亡時」については、後見人には法律の範囲内で一定の行為が認められていることから、これも後見業務として適切に対応されることになります。残念ながら、補助人や保佐人には後見人のような死後事務に関する法律上の規定がありません。民法上の委任の規定にしたがうこととなりますが、かなり不自由ではあります。

 当NPO法人も身元保証人となることはできませんが、それぞれの施設で身元保証人に求められていることについて後見人としてできることをご説明して理解いただいています。
 本来業務ではないことを安易に引き受ける方が危険であることを認識いただければ、と思います。