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県内の高齢者福祉施設様からご依頼があり、居宅事業を担当されているケアマネさんなどの職員を対象とした成年後見セミナーを行いました。写真の通り、今回はオンラインでのセミナーでした。

身寄りのない方が入所されることが増えてきているとのことで、後見人の仕事内容や法定後見の申し立てについてご説明しました。

事前に次のような質問をいただいていましたが、現場で仕事されている方たちにとって成年後見のどのようなところがわかりにくいのか、これをどう説明すればいいか、改めて考えさせられ、ずいぶん勉強になりました。
・当ＮＰＯの体制（当多職種連携について）
・後見人・保佐人・補助人のできること、できないこと
・後見で対応に困ったこと
・申し立て手続きや申し立て費用
・身寄りのない方の看取りケアについて
・事務委任契約について
・医療同意と身元保証について

当NPOでは、福祉施設や医療・介護施設、各種団体へ出張して、成年後見に関する研修会やセミナー、相談会開催のご依頼を無料でお受けしております。
また、地域包括センターや施設の方からの個別案件のご相談にも対応しており、成年後見制度の利用を検討されているご家族へのご説明も行っています。
是非、お気軽にお声かけください。

非常に残念なことですが、全国の施設や病院での入所者への虐待事件が後を絶ちません。　　富山県の介護医療院で職員による高齢者への暴力・暴言があったことが報道されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山県内でこのような事件が起こると、急に身近な感じがして身につまされます。

また、【下段】のように富山県内での障害者に対する虐待件数の報道もありました。相談支援専門員や福祉施設職員からの相談・通報が最も多いということです。
当NPO法人では、定期的に入所施設や病院でご本人の様子を確認し、ケアマネさんなど直接ご本人のお世話をされている方からもお話を伺って、ご本人に穏やかな毎日を過ごしていただけるように努めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本日、オンライン３名を含む全スタッフが参加して定例会を行いました。

当ＮＰＯでは毎月全スタッフで定例会を行い、成年後見を受任している方々を訪問した際の様子や状況を共有し、課題や問題点の改善にむけて意見交換を行っています。県外在住のアドバイザーにもオンラインで参加してもらっています。

今回の定例会では、被後見人の皆さまや施設などの年末年始のご予定の確認をし、さらに、昨年の１月１日に発生した能登半島地震を教訓に、緊急事態が発生した場合におけるすみやかな対応を再確認し、皆さまが安心して年末年始を過ごしていただけるよう話し合いを行いました。

当法人は、１２月２８日（土）～１月５日（日）まで年末年始のお休みとなります。

この期間、全スタッフが元気をチャージし、年が明けて皆さまにとっても心地よい毎日を送っていただけるよう努めてまいります。

新しい年がすばらしい１年となりますように。

　2024年11月26日午後10時47分頃、石川県能登地方で震度5弱の地震が発生し、富山県でも震度4を観測しました。

　翌27日には、在宅の方はご本人に、入所されている方は施設にご連絡し、ご本人の安否、ご自宅や施設の被害の有無を確認しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「寝ている時に地震が起きて怖かった」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「寝ていて気付かなかった」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「地震が起きた後なかなか寝れなかった」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大きく揺れたけど、今回は何も被害がなかった」　　

などの不安な気持ちをお聞きしましたが、まずは皆さんのご無事を確認できて安心いたしました。

 

　1月1日に能登半島地震が発生した際は、3日以内にすべての方の安否が確認できましたが、これも施設の方々が速やかに地震対応していただいたお陰です。また、初めての大きな地震を体験し、改めて備えの大切さを実感しました。

　当ＮＰＯ法人では、祝祭日に災害が発生しても、皆さんの安全無事を確認し、もし被害が発生した場合に成年後見人として何ができるか、検討を続けていきます。

後見制度をご検討されている方の中で、預金額が多く、後見人にすべてを預けることに抵抗をお持ちの方がいらっしゃるかもしれません。

後見制度には、後見制度支援支援信託と後見支援預金という制度の利用が可能です。どちらも被後見人の財産を銀行に預け、後見人が扱える財産を抑えることができます。払い戻す際には、裁判所の指示書が必要となるため、後見人が恣意的に多額の現金を動かすことができなくなります。

後見申立てにかかる費用がいくらなのか、というご質問をたくさんいただきます。

・必ずかかる費用：少なくとも１～2万円
　　後見の場合、申立てのための収入印紙代＋切手代として 6,670円かかります。
　　医師の診断書にかかる費用（提出した診断書では類型の決定が難しいと家庭裁判所が判断した場合には、さらに鑑定費用 50,000円程度が必要）。
　　親族関係図作成のための戸籍や住民票等の取得費用。

・申立てを依頼する場合の費用：8～15万円程度
　　ご自身で申立てを行うことが難しいときには、弁護士や司法書士に書類の作成や申立てを依頼することもできます。

　　詳しくはこちら

　ＮＰＯ法人富山成年後見支援センターでは、申立ての支援をさせていただいています。必要な場合には弁護士等のご紹介をいたします。

　申立て費用が用意できない場合でも助成金等で対応可能な場合があります。
　まずはお気軽にご相談ください。

　 ＮＰＯ法人 富山成年後見支援センター
　TEL ０７６－４６１－６７５４

富山でも昨年（令和2年）3月のクラスター発生に始まり感染拡大が憂慮される新型コロナウイルス感染症ですが、高齢者や障害者を受け入れしている各施設では早い時期から対応が行われました。現在も感染症対策は続いており、職員の方々のご苦労はたいへんなものかと思います。また、面会を制限している施設も多く、ご家族も心配が募っていることかと思います。

富山成年後見支援センターでは、少なくとも１月に１度はご本人と面会を行い、ご本人の状況を定期的に直接確認していますが、このコロナ禍において各施設の方針により定期的な面会ができない場合には、入所施設等との電話連絡によりご本人の状況確認に努めています。

今のところ各施設においてコロナ感染の報告はなく、このままコロナ禍が収束してくれることを祈っているところです。また、お忙しい中ご協力いただいている各施設の職員の皆さまには心より感謝しております。

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