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富山市手をつなぐ育成会にて「後見と遺言」というテーマで講演を行いました。

昨今テレビ等で成年後見制度の改正について報道されており、今後どのように成年後見制度が変わっていく予定であるのかということについてお話しました。

現在問題となっている少子高齢化や核家族化の影響で、今後も変わっていくであろう成年後見制度の未来に多くの方が関心を持っていらっしゃることがわかりました。

多くの方から「後見人はいつつければいいの？」とよく質問をいただくため、今回は将来後見人をつけたいとお考えの方に「今すぐにやっていただきたい４つのこと」とお話しました。

１　整理する：本人や家族の財産状況を「整理する」、将来の相続関係を「把握する」

２　考える：10年後、20年後の家族の年齢や状況を「考える」、ご家庭に将来どんなリスクがあるかを「考える」

３　決める：リスクへの考え方を「決める」、考え方に合わせて対策をする

４　相談する

本人やご家族によって状況が異なるため、まずはご家族のことを話し合っていただくことが大切だと考えています。

よりよいタイミングで成年後見制度を利用してだけるよう、当法人ではゆっくりとお話を伺い、１人１人に合った成年後見制度の利用についてご提案をさせていただいております。

お気軽にご相談ください！

 

高岡市主催の「居住支援に関する関係団体の連携に向けた意見交換会」に出席しました。

居住支援法人に指定されている当法人を含む７団体と高岡市で居住支援活動を行っている２団体、高岡市役所関係各所が参加し、高岡市の居住支援に関する現状・課題について話し合いました。

各団体や行政が抱える居住支援の課題や対応に苦慮している事例について意見交換し、制度上の課題や各団体が対応した成功事例を伺い、大変参考になる機会となりました。

当法人は富山県居住支援法人に指定されており、不動産会社等と連携し、高齢者や障がい者、DV被害者、子育て世帯、低額所得者の方を対象に支援を行っております。

今後もこのような勉強会等に参加し、居住支援に関しても支援の幅を広げていけるよう努めて参ります。

富山県内にある病院の家族会で成年後見についての講演を行いました。

患者さんのご両親や病院スタッフが参加され、成年後見制度について、病院での講演ということで成年後見と医療・福祉施設等との関りについてもお話しました。

いつも後見人候補者を誰にするかが重要、という話をしていますが、精神疾患により意思表示が難しい方については、家族が高齢になっていたり、すでに家族が疲弊している場合もあり、家族後見が難しく、かつ、第三者後見人の確保も難しいと考えられるケースが多いようです。

親なき後の成年後見や遺言についても触れ、将来を見越して成年後見制度を利用する重要性をご理解いただけたのではないかと思います。

当法人では、これまでにも病院での講演会はもちろん、スタッフの研修会等でも講師をさせていただいております。

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富山県民ボランティア総合支援センター主催の助成金説明会に参加しました。

公益財団法人日本フィランソロピー協会青木様による「助成金、ボランティアの活用について」の講演、富山県県民生活課職員による「県及び市町村の助成金等について」の講演がありました。

講演後には各団体の助成金説明会と個別相談会も行われ、助成金申請方法の詳細を教えていただく貴重な機会をいただきました。

家庭裁判所が付与決定する後見人報酬が当法人の唯一の収入ですが、とても運営できる水準にないため助成金は当法人の運営資金として欠かせないものです。

今後も助成金を活用し、被後見人本人や医療･介護施設に安心していただけるような後見業務を行っていきます。

富山市社会福祉会協議会主催の後見人等支援研修会に出席しました。

今回の研修には富山県内で成年後見人を受任している弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職後見人、行政書士、社会保険労務士等が出席し、意見交換や情報交換を行いました。

後見人を受任している行政書士より「相続人関わり拒否における成年（法定）後見の死後事務の実務」の事例発表があり、その後グループに分かれて事例発表を分析し意見後見を行うグループワークが行われました。

当法人も、身寄りのない方、親族と疎遠になっている方など、本人に関わりを持つ親族がいない方の成年後見を受任しています。医療同意が必要な場合などで対応が難しく、当法人内で何度も話し合いを重ね合いながら後見業務を行っているところで、大変参考になる事例発表・グループワークでした。

今回の研修で学んだことを活かし、日々の後見業務をよりよいものにしていきたいと考えております。

富山県内にある障害福祉サービス事業所に講師として招かれ、お話しました。

成年後見制度の具体的な内容や、メリット・デメリット、手続き方法などについてお話ししました。

「財産が少なくても制度が利用できるのか？」

「療育手帳などの更新、障害年金の確認などの業務もしてくれるのか？」

「成年後見制度の他に利用できる制度はあるか？」

「最近の制度見直しについて教えてほしい」

など皆様からご質問もいただき、出席された方に成年後見制度について考えていただく良い機会になったのではないでしょうか？

当法人では、皆様に後見制度を理解していただくために福祉施設・医療施設・介護施設・各種団体へ出張して、成年後見に関する相談会の開催やセミナー、研修会を行っております。

お気軽にご相談ください。

石川県で開催された全国居住支援法人協議会「地域拠点整備事業北陸３県合同研修会」に参加しました。国土交通省、北陸３県の行政や福祉事業者、不動産事業者約90名が参加し、居住支援について研修や意見交換等を行いました。

北陸各県では、高齢者や障害者の住まいに関する行政への相談は年々増加しており、生活資金が乏しいだけでなく入居に際しての保証人が得られない問題など、課題が複雑化しているとのことでした。成年後見だけでなく、居住支援に関しても行政と福祉の連携が求められていることを再確認しました。

当法人でも、「賃貸契約や施設入所の際に後見人がいないと契約してもらえない」というご相談をたくさんお聞きします。毎月の支払いや退居時、特に亡くなられた際の対応のトラブルが全国的に問題となっているため、高齢者や障害者には入居時に身元保証人が求められています。今後居住支援において後見人の役割が大きくなっていくことが予想されます。

当法人は、これまでに被後見人の居住を確保するため、富山市の市営住宅課や障害福祉課、生活支援課に相談しながら住まいを確保してきました。被後見人が安心して過ごせるよう、行政や福祉事業者、大家さん、不動産事業者と連携し取り組んでいきます。

富山県内にある障がい児･者の親の会で行われた勉強会で、講師として成年後見についてお話ししました。

今回は成年後見制度の概要に加えて、親なき後の相続や死後事務についても触れました。

よく「今は家族がいるから大丈夫」というお話を伺いますが、両親が亡くなった後、実際に誰が本人のことを見守るのか、など、今までの事例も交えて説明しました。

当法人では、後見人就任時に親族やご本人からACP（アドバンス・ケア・プランニングシート）の聞き取りを行っています。

まだご両親が元気なうちに、本人が病気になったとき、亡くなったときに、家族としてどのような対応を望んでいるか、実際に何か起こったときにきちんと対応できるよう具体的に確認しています。

ご両親が我が子の将来のことで心配することなく、また、ご本人がご両親が亡くなった後も安心して暮らしていけるよう、今のうちから将来安心して任せることができる後見人を見つけておいて、将来について家族で話し合いを行うきっかけになればいいと思います。障がいのある子どもたちが将来、ご両親が亡くなった後に放り出されることのないよう、早くから考えていただけることを願っています。

富山県内にある障害者事業所の親の会で行われた勉強会で講師として招かれ、成年後見についてお話してきました。

・成年後見人は何をする？
・誰に引き受けてもらうのが正解？
・いくらあればいい？
・いつ申し立てをする？
・今すぐやって欲しいこと
というテーマで、当NPO法人での後見人としての支援内容や今まで対応が大変だった実例を交えて解説しました。

「まだ両親が元気だから」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「子どもに兄弟がいるから」

と自分の子どもに後見人をつけるのはまだまだ先のことと考えている方が多いのですが、お子さんやご自身の将来について、例えば誰が面倒を見るのか、ご自宅の不動産の処分、相続、加入している保険、遺言をどうするかなど決めなければならないことも多く、ご家族や親族での話し合いに時間がかかります。

ご両親が倒れた後に後見人をつけ、何も決まっていない、何でも後見人にやって欲しい、でも急なことでやるべきことが検討もつかない・・・たいへんな状況の中でご本人やご家族が悲しい思いをされるケースをたくさん見てきているからこそ、将来に備えてご本人を支援してくれる第三者の後見人をご家族が元気なうちに見つけておくこと、遺言や相続について事前に話し合いをする必要性などお話ししました。

今後、高齢化が急速に進みます。成年後見人のニーズも大きく高まっていますが、引き受け手となる専門職（弁護士、司法書士、税理士、社会福祉士）は不足しています。近年では専門職以外の方の引き受けが増大しているようです。
障がいのあるお子さんの場合、福祉系の後見人がつく方が本人のためによいかと思いますが、いざという時になって慌てても引き受け手がいない可能性もあります。
当NPOでは、親亡き後も本人が安心して暮らせるよう、少しでも早く後見の相談をしておくことをお勧めしています。

新聞記事をみた相談者から「成年後見制度が法改正され、後見人の終身制が撤廃されると聞いた。後見人をつけてもずっとみてくれないの？」と質問がありました。

今回の法制審議会び中間試案では、遺産分割を目的として成年後見制度を利用する場合など、分割協議を終えて制度利用の必要がなくなったと判断された場合に成年後見制度の利用を終了することができるようにする規定の追加が提案されたとの報道です。

後見の申し立てでは、制度利用の目的を示す必要があります。なぜ、後見を申し立てるのか。目的が、短期的な必要性に応じたものである場合、例えば、不動産を売却したいが本人が共有者の１人になっているが不動産の売却が後見の目的である場合、相続に伴う遺産分割協議で相続手続きの完了が目的である場合、などで目的を達成すれば後見終了となるものです。

意思決定が難しい本人の意思決定を支援することにある場合や、日常の財産管理、日々の生活を維持するための身上保護にある場合は、本人の判断能力が回復する以外には後見を終了する理由に該当しないものと考えられます。

なお、当NPOでは、医療により判断能力が回復した方について、後見終了の申し立てをして認められたことがあります。自分で判断できるようになった場合は、後見により本人の自由を制限することはよくないものと考えています。後見制度を必要な方に適切に、というのが、当NPOの考え方です。