石川県で開催された全国居住支援法人協議会「地域拠点整備事業北陸３県合同研修会」に参加しました。国土交通省、北陸３県の行政や福祉事業者、不動産事業者約90名が参加し、居住支援について研修や意見交換等を行いました。
北陸各県では、高齢者や障害者の住まいに関する行政への相談は年々増加しており、生活資金が乏しいだけでなく入居に際しての保証人が得られない問題など、課題が複雑化しているとのことでした。成年後見だけでなく、居住支援に関しても行政と福祉の連携が求められていることを再確認しました。
当法人でも、「賃貸契約や施設入所の際に後見人がいないと契約してもらえない」というご相談をたくさんお聞きします。毎月の支払いや退居時、特に亡くなられた際の対応のトラブルが全国的に問題となっているため、高齢者や障害者には入居時に身元保証人が求められています。今後居住支援において後見人の役割が大きくなっていくことが予想されます。
当法人は、これまでに被後見人の居住を確保するため、富山市の市営住宅課や障害福祉課、生活支援課に相談しながら住まいを確保してきました。被後見人が安心して過ごせるよう、行政や福祉事業者、大家さん、不動産事業者と連携し取り組んでいきます。