富山県内にある障害福祉サービス事業所に講師として招かれ、お話しました。
成年後見制度の具体的な内容や、メリット・デメリット、手続き方法などについてお話ししました。
「財産が少なくても制度が利用できるのか？」
「療育手帳などの更新、障害年金の確認などの業務もしてくれるのか？」
「成年後見制度の他に利用できる制度はあるか？」
「最近の制度見直しについて教えてほしい」
など皆様からご質問もいただき、出席された方に成年後見制度について考えていただく良い機会になったのではないでしょうか？
当法人では、皆様に後見制度を理解していただくために福祉施設・医療施設・介護施設・各種団体へ出張して、成年後見に関する相談会の開催やセミナー、研修会を行っております。
お気軽にご相談ください。
上市町主催の介護支援員連絡協議会に講師として招かれ、成年後見についてお話してきました。
約４０名の介護支援員の皆さんが参加され、後見人の仕事についてや申立について、今までにあった困難事例等をご紹介しました。
講演の後はグループに分かれ、現在対応に困っているケースについてや成年後見制度に繋げたい事例についてグループワークが行われました。
グループワーク後の発表では、「成年後見制度を理解している人が少ない」「特に高齢者は自分には制度は必要ないと考えている方が多い」「資産状況が把握しにくく、費用等申立の知識がないため、制度に繋げにくい」「誰に相談すればよいかわからない」 などたくさんのご意見を伺い、大変参考になりました。
成年後見制度を利用する場合、個々の事情によって申立方法も後見人としての対応方法も異なります。
親族など申立人の有無、申立費用の有無、申立の後見類型等に応じて、本人申し立て、親族申し立て、市町村長申し立て、法テラスの利用など、申し立ての方法が変わります。
現実、本当に後見が必要な差し迫った状態での相談がほとんどで、後見の審判前に現預金が枯渇してしまったり、入院・入所手続きができなかったりして、事態が切迫することも多くあります。
後見制度の利用を検討される際には、後見が必要かどうか、後見申立をどのようにするか、後見人候補者は誰にするか、まずは早めに相談していただきたいと思います。
福祉に携わられる皆様のご苦労を後見制度を利用することで少しでも和らげることができれば、と切に願いました。
当法人では各種団体や施設等でのセミナー等の依頼をお受けし、成年後見の制度普及と制度を理解していただく啓発活動を行っております。
富山県内にある障がい児･者の親の会で行われた勉強会で、講師として成年後見についてお話ししました。
今回は成年後見制度の概要に加えて、親なき後の相続や死後事務についても触れました。
よく「今は家族がいるから大丈夫」というお話を伺いますが、両親が亡くなった後、実際に誰が本人のことを見守るのか、など、今までの事例も交えて説明しました。
当法人では、後見人就任時に親族やご本人からACP（アドバンス・ケア・プランニングシート）の聞き取りを行っています。
まだご両親が元気なうちに、本人が病気になったとき、亡くなったときに、家族としてどのような対応を望んでいるか、実際に何か起こったときにきちんと対応できるよう具体的に確認しています。
ご両親が我が子の将来のことで心配することなく、また、ご本人がご両親が亡くなった後も安心して暮らしていけるよう、今のうちから将来安心して任せることができる後見人を見つけておいて、将来について家族で話し合いを行うきっかけになればいいと思います。障がいのある子どもたちが将来、ご両親が亡くなった後に放り出されることのないよう、早くから考えていただけることを願っています。
富山県内にある障害者事業所の親の会で行われた勉強会で講師として招かれ、成年後見についてお話してきました。
・成年後見人は何をする？
・誰に引き受けてもらうのが正解？
・いくらあればいい？
・いつ申し立てをする？
・今すぐやって欲しいこと
というテーマで、当NPO法人での後見人としての支援内容や今まで対応が大変だった実例を交えて解説しました。
「まだ両親が元気だから」 「子どもに兄弟がいるから」
と自分の子どもに後見人をつけるのはまだまだ先のことと考えている方が多いのですが、お子さんやご自身の将来について、例えば誰が面倒を見るのか、ご自宅の不動産の処分、相続、加入している保険、遺言をどうするかなど決めなければならないことも多く、ご家族や親族での話し合いに時間がかかります。
ご両親が倒れた後に後見人をつけ、何も決まっていない、何でも後見人にやって欲しい、でも急なことでやるべきことが検討もつかない・・・たいへんな状況の中でご本人やご家族が悲しい思いをされるケースをたくさん見てきているからこそ、将来に備えてご本人を支援してくれる第三者の後見人をご家族が元気なうちに見つけておくこと、遺言や相続について事前に話し合いをする必要性などお話ししました。
今後、高齢化が急速に進みます。成年後見人のニーズも大きく高まっていますが、引き受け手となる専門職（弁護士、司法書士、税理士、社会福祉士）は不足しています。近年では専門職以外の方の引き受けが増大しているようです。
障がいのあるお子さんの場合、福祉系の後見人がつく方が本人のためによいかと思いますが、いざという時になって慌てても引き受け手がいない可能性もあります。
当NPOでは、親亡き後も本人が安心して暮らせるよう、少しでも早く後見の相談をしておくことをお勧めしています。
