新聞記事をみた相談者から「成年後見制度が法改正され、後見人の終身制が撤廃されると聞いた。後見人をつけてもずっとみてくれないの？」と質問がありました。

今回の法制審議会び中間試案では、遺産分割を目的として成年後見制度を利用する場合など、分割協議を終えて制度利用の必要がなくなったと判断された場合に成年後見制度の利用を終了することができるようにする規定の追加が提案されたとの報道です。

後見の申し立てでは、制度利用の目的を示す必要があります。なぜ、後見を申し立てるのか。目的が、短期的な必要性に応じたものである場合、例えば、不動産を売却したいが本人が共有者の１人になっているが不動産の売却が後見の目的である場合、相続に伴う遺産分割協議で相続手続きの完了が目的である場合、などで目的を達成すれば後見終了となるものです。

意思決定が難しい本人の意思決定を支援することにある場合や、日常の財産管理、日々の生活を維持するための身上保護にある場合は、本人の判断能力が回復する以外には後見を終了する理由に該当しないものと考えられます。

なお、当NPOでは、医療により判断能力が回復した方について、後見終了の申し立てをして認められたことがあります。自分で判断できるようになった場合は、後見により本人の自由を制限することはよくないものと考えています。後見制度を必要な方に適切に、というのが、当NPOの考え方です。

持ち家の売却後に賃貸で住み続ける「リースバック」を巡り、高齢者が巻き込まれる消費者トラブルが急増しています。

リースバックは引っ越しすることなくご自宅売却後も賃貸で住み続けることができる上、住宅ローンや固定資産税が不要となるため、老後の生活資金を確保できる手段として高齢世代の関心を集めていました。

しかし、定期借家契約を結んだ場合を結んだ場合、更新が可能な普通借家契約と異なり通常２～３年の期間満了後は退居しなければならないため、新たな賃貸物件を探しが必要となり、長く住み続けたい場合には適さないのが実情と言われています。

「契約内容をよく理解していないままにサインをしてしまった」という声も多く聞かれています。

高齢者にとっては、契約書の内容を理解することは難しく、特に今回のリースバックのような新しいサービスの契約をする際には注意が必要だと言えます。

成年後見人にとって、持ち家などの財産の管理、施設入所や介護・福祉サービスの契約、施設入所後の空き家の管理等、ご本人の生活の拠点を確保し安定した生活を目指すことは重要な使命の１つです。

高齢者からこういったトラブルを防ぐためにも、成年後見制度は有効だと考えています。

非常に残念なことですが、全国の施設や病院での入所者への虐待事件が後を絶ちません。　　富山県の介護医療院で職員による高齢者への暴力・暴言があったことが報道されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山県内でこのような事件が起こると、急に身近な感じがして身につまされます。

また、【下段】のように富山県内での障害者に対する虐待件数の報道もありました。相談支援専門員や福祉施設職員からの相談・通報が最も多いということです。
当NPO法人では、定期的に入所施設や病院でご本人の様子を確認し、ケアマネさんなど直接ご本人のお世話をされている方からもお話を伺って、ご本人に穏やかな毎日を過ごしていただけるように努めています。

　2024年11月26日午後10時47分頃、石川県能登地方で震度5弱の地震が発生し、富山県でも震度4を観測しました。

　翌27日には、在宅の方はご本人に、入所されている方は施設にご連絡し、ご本人の安否、ご自宅や施設の被害の有無を確認しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「寝ている時に地震が起きて怖かった」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「寝ていて気付かなかった」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「地震が起きた後なかなか寝れなかった」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大きく揺れたけど、今回は何も被害がなかった」　　

などの不安な気持ちをお聞きしましたが、まずは皆さんのご無事を確認できて安心いたしました。

　1月1日に能登半島地震が発生した際は、3日以内にすべての方の安否が確認できましたが、これも施設の方々が速やかに地震対応していただいたお陰です。また、初めての大きな地震を体験し、改めて備えの大切さを実感しました。

　当ＮＰＯ法人では、祝祭日に災害が発生しても、皆さんの安全無事を確認し、もし被害が発生した場合に成年後見人として何ができるか、検討を続けていきます。