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持ち家の売却後に賃貸で住み続ける「リースバック」を巡り、高齢者が巻き込まれる消費者トラブルが急増しています。

リースバックは引っ越しすることなくご自宅売却後も賃貸で住み続けることができる上、住宅ローンや固定資産税が不要となるため、老後の生活資金を確保できる手段として高齢世代の関心を集めていました。

しかし、定期借家契約を結んだ場合を結んだ場合、更新が可能な普通借家契約と異なり通常２～３年の期間満了後は退居しなければならないため、新たな賃貸物件を探しが必要となり、長く住み続けたい場合には適さないのが実情と言われています。

「契約内容をよく理解していないままにサインをしてしまった」という声も多く聞かれています。

高齢者にとっては、契約書の内容を理解することは難しく、特に今回のリースバックのような新しいサービスの契約をする際には注意が必要だと言えます。

成年後見人にとって、持ち家などの財産の管理、施設入所や介護・福祉サービスの契約、施設入所後の空き家の管理等、ご本人の生活の拠点を確保し安定した生活を目指すことは重要な使命の１つです。

高齢者からこういったトラブルを防ぐためにも、成年後見制度は有効だと考えています。

新しく受任することになった被後見人の方との面談ため、南砺市の施設に行ってきました。

ご本人とお会いし、後見業務としてやってもらいたいこと、現在心配なこと、困っていることなどを伺いました。

ご本人から「自宅がどうなっているか心配」とのお話があり、空家となっているご自宅の管理もしていくという説明をしました。

また、ケアマネさん、相談員さんからご本人の状況や健康状態を伺い、施設費の支払いや今後の関わり等を話し合いました。

「入所されたばかりなこともあり衣類が不足していて、夏物衣類も全くないので準備してほしい」とのお話があり、早速ご本人へ依頼衣類をお届けする手配をしました。

今後も施設でご本人が安心して過ごしていけるよう、後見人としてサポートしていきます。

一般社団法人全国介護事業者連盟（以下､介事連）富山県支部の年次総会、同 障害事業福祉部会の設立総会が行われました。当NPO法人も来賓としてご招待いただき、理事が出席させていただきました。

官公庁、業界団体、介護・障害福祉事業経営者、地元企業等が参加し、障害福祉の現状や問題点等について、現状や活動等について講演が行われました。

介事連は平成30年に設立され、持続可能な介護保険制度の実現支援に向け、医療との連携を図り、介護現場視点による制度・政策への提言・情報発信を行う連盟として、全国47支部を展開しています。

成年後見人として障害福祉と関わっている当法人にとっても、超高齢化社会という国家的課題を乗り越えるために「持続可能な社会保障制度の確立の実現」を目標とされている介事連の取り組みには非常に賛同することが多く、今回の総会に出席し非常に貴重なお話を伺うことができました。

今後も様々な障害福祉分野の会合や勉強会等に積極的に参加し、介護事業者の皆様をサポートできるよう努めていきたいと思います。

本日、オンライン３名を含む全スタッフが参加して新年度１回目の定例会を行いました。定例会では、県外在住のアドバイザーにもオンラインで参加してもらい、種々の問題についてご意見を伺っています。

4月１日から家庭裁判所へ提出する報告書類書式が一新したため、新書式への対応について確認を行った後、活動できるよう情報共有、意見交換を行いました。

また、新規に受任を予定をしている方の状況も共有し、受任後すぐに対応できるように話し合いを行いました。

当法人では、受任前からご親族や関係者からお話を伺い、受任後にすぐに非後見人の方をサポートできるよう入念な準備を行っております。

「成年後見の申立てはどうすればよい？」「成年後見制度を利用したらどうなる？」など成年後見に関する疑問や質問には、個別相談を行っておりますので、お気軽にお問合せください。

とやま福祉後見サポートセンター（富山市社会福祉協議会）主催の法人後見連絡会（成年後見セミナー）に参加しました。

富山県内で法人後見を受任している法人を中心に６団体が参加し、成年後見についての弁護士による講義や法人後見の事例紹介と意見交換がありました。

　資産が少ない方や身寄りのない方など、どの団体でも同じような課題・問題点を抱えており、今後も行政や各団体が協力しながら成年後見を行っていきたいと意見を交わしました。

当法人でも資産が全くない方、身寄りのない方、親族がいても世話できない方の成年後見を受任しており、参考となるご意見をいただきました。

被後見人の方が安心して過ごしていただけるよう、このような機会を通して、これからも広く学んでいきたいと思います。

県内の高齢者福祉施設様からご依頼があり、居宅事業を担当されているケアマネさんなどの職員を対象とした成年後見セミナーを行いました。写真の通り、今回はオンラインでのセミナーでした。

身寄りのない方が入所されることが増えてきているとのことで、後見人の仕事内容や法定後見の申し立てについてご説明しました。

事前に次のような質問をいただいていましたが、現場で仕事されている方たちにとって成年後見のどのようなところがわかりにくいのか、これをどう説明すればいいか、改めて考えさせられ、ずいぶん勉強になりました。
・当ＮＰＯの体制（当多職種連携について）
・後見人・保佐人・補助人のできること、できないこと
・後見で対応に困ったこと
・申し立て手続きや申し立て費用
・身寄りのない方の看取りケアについて
・事務委任契約について
・医療同意と身元保証について

当NPOでは、福祉施設や医療・介護施設、各種団体へ出張して、成年後見に関する研修会やセミナー、相談会開催のご依頼を無料でお受けしております。
また、地域包括センターや施設の方からの個別案件のご相談にも対応しており、成年後見制度の利用を検討されているご家族へのご説明も行っています。
是非、お気軽にお声かけください。

非常に残念なことですが、全国の施設や病院での入所者への虐待事件が後を絶ちません。　　富山県の介護医療院で職員による高齢者への暴力・暴言があったことが報道されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山県内でこのような事件が起こると、急に身近な感じがして身につまされます。

また、【下段】のように富山県内での障害者に対する虐待件数の報道もありました。相談支援専門員や福祉施設職員からの相談・通報が最も多いということです。
当NPO法人では、定期的に入所施設や病院でご本人の様子を確認し、ケアマネさんなど直接ご本人のお世話をされている方からもお話を伺って、ご本人に穏やかな毎日を過ごしていただけるように努めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本日、オンライン３名を含む全スタッフが参加して定例会を行いました。

当ＮＰＯでは毎月全スタッフで定例会を行い、成年後見を受任している方々を訪問した際の様子や状況を共有し、課題や問題点の改善にむけて意見交換を行っています。県外在住のアドバイザーにもオンラインで参加してもらっています。

今回の定例会では、被後見人の皆さまや施設などの年末年始のご予定の確認をし、さらに、昨年の１月１日に発生した能登半島地震を教訓に、緊急事態が発生した場合におけるすみやかな対応を再確認し、皆さまが安心して年末年始を過ごしていただけるよう話し合いを行いました。

当法人は、１２月２８日（土）～１月５日（日）まで年末年始のお休みとなります。

この期間、全スタッフが元気をチャージし、年が明けて皆さまにとっても心地よい毎日を送っていただけるよう努めてまいります。

新しい年がすばらしい１年となりますように。

　2024年11月26日午後10時47分頃、石川県能登地方で震度5弱の地震が発生し、富山県でも震度4を観測しました。

　翌27日には、在宅の方はご本人に、入所されている方は施設にご連絡し、ご本人の安否、ご自宅や施設の被害の有無を確認しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「寝ている時に地震が起きて怖かった」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「寝ていて気付かなかった」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「地震が起きた後なかなか寝れなかった」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「大きく揺れたけど、今回は何も被害がなかった」　　

などの不安な気持ちをお聞きしましたが、まずは皆さんのご無事を確認できて安心いたしました。

 

　1月1日に能登半島地震が発生した際は、3日以内にすべての方の安否が確認できましたが、これも施設の方々が速やかに地震対応していただいたお陰です。また、初めての大きな地震を体験し、改めて備えの大切さを実感しました。

　当ＮＰＯ法人では、祝祭日に災害が発生しても、皆さんの安全無事を確認し、もし被害が発生した場合に成年後見人として何ができるか、検討を続けていきます。

後見制度をご検討されている方の中で、預金額が多く、後見人にすべてを預けることに抵抗をお持ちの方がいらっしゃるかもしれません。

後見制度には、後見制度支援支援信託と後見支援預金という制度の利用が可能です。どちらも被後見人の財産を銀行に預け、後見人が扱える財産を抑えることができます。払い戻す際には、裁判所の指示書が必要となるため、後見人が恣意的に多額の現金を動かすことができなくなります。